全ト協、Ｇマーク制度で7280事業所の申請を受理

 

　全日本トラック協会（坂本克己会長）はこのほど、「2021年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」（Ｇマーク制度）で、前年度比23・3％減の7280事業所の申請を受理した。今後、評価基準に基づいて申請書類の審査を行い、12月中旬に今年度の「安全性優良事業所」を認定・公表する。
　７月１日～14日の期間中、申請資格要件をクリアした事業所の申請を受け付けた。新規申請は同３・４％減の1612事業所。また、今年度は５回目更新がない影響で、更新申請は同27・6％減の5668事業所だった。
　Ｇマーク制度は利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する制度で、2003年７月から開始。21年３月現在、全国で２万6940事業所を「安全性優良事業所」として認定している。