日通とＧＭＯ、当事者型の互換電子署名を開始

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）の子会社ワンビシアーカイブズの提供する「ＷＡＮ—Sign」と、ＧＭＯグローバルサイン（同・同、青山満社長）の「電子印鑑ＧＭＯサイン」は７月14日、それぞれの電子契約サービスを連携させ、本人電子署名の互換署名を可能にした。在宅勤務や脱ハンコなど働き方の変化に対応する。

 

　サービスの垣根を越えて、異なる電子契約サービス間でも契約が結べるようになる。従来のサービスでは、本人確認に当たる「電子証明書」がサービス事業者ごとに発行されていたため、契約当事者が同じサービスに登録していないと、電子契約が行えず、在宅ワークの障害となっていた。
　電子契約には、メールアドレスなどで認証を行う「事業所型」と厳格な本人証明を行う「当事者署名型」の２種類がある。
　より重要度の高い「当事者署名型」では、より高度な本人確認が必要で、各サービス事業者が印鑑証明の代わりとなる「電子証明」を発行している。ワンサインは、ＧＭＯサインの認証局「Global Sign」を利用しているため、サービス間の連携が可能となった。グローバルサインは電子署名法や国際的な電子商取引補償基準を満たしており、証明書の審査・発行は厳格に実施されている。
　両社は、サービス間の連携を通じ、顧客の生産性向上に貢献し、日本社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する考えだ。