国分、農総研と物流・販売網の強化で業務提携

　大手食品卸の国分グループ本社（本社・東京、国分勘兵衛会長兼ＣＥＯ）は７月14日、農産物の市場外流通を手掛ける農業総合研究所（同・和歌山市、堀内寛社長）と業務提携した。両社の調達・販売網を相互利用し、物流コストの削減や販路拡大などを進める。
　「東日本マザーセンター」に国分グループの東日本プロセスセンターと農総研の加工・物流センターを統合。同センターを基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築を進める。
　調達では、地方に集積拠点を設置し、産地や仕入れ先からの幹線物流を集約。販売先への域内配送でも相互利用を通じて、物流コスト削減を図る。また、流通加工では、生産性や業務品質の向上、加工の多様性などを実現する。
　今後、相互の調達・販売網を活用し、多様な商品を販売先へ提案。同時に、生産者の販路拡大にもつなげていく。