国交省・実態調査、荷待ち認識で荷主と差

　荷主と実運送会社で荷待ち時間の認識に差があることが、国土交通省の調査で分かった。「荷待ちが発生している」と答えた割合は実運送で７割を超えたのに対し、荷主は２割にとどまった。改善基準告示も「存在や内容を全く知らない」とする荷主が半数を占め、課題が浮き彫りになった。
　調査は働き方改革に対する荷主、運送企業の認識や浸透度、実施状況を把握することを目的に実施。2015年に行った調査をベースに、ドライバーの労働時間や荷待ち時間を調べた。今年１～３月にアンケートを送付し、379社の荷主と、1067社の運送企業から回答を得た。ドライバー（回答3993人）にも荷待ち、荷役の状況について確認した。
　荷待ち時間のある１運行当たりの拘束時間（平均値）は12時間26分で、15年調査より約１時間減少した。内訳では、運転や荷待ちで変化はなかったが、荷役は１時間29分と15年調査より１時間15分短縮。休憩は１時間58分と35分伸び、一定の改善が見られた。
　荷待ち１回当たりの平均待ち時間は、15年調査より４分長い１時間13分。15年調査では１時間以上の待ち時間の割合が48・８％だったが、今回は51・５％だった。

半数以上が存在知らず

　一方、調査ではドライバーの労働条件改善の課題が改めて浮き彫りになった。荷待ち時間が発生しているかを聞いた問いでは、実運送の73・４％が「発生している」と回答したのに対し、発荷主は60・５％、着荷主は60・９％が「発生していない」と答え、認識の違いが鮮明だった。
　原因に関し、国交省は「ドライバーが早く荷物を降ろしたい場合、並ばざるを得ないが、着荷主はこれを荷待ちと認識していない」と指摘。トラック予約受付システムを使えば改善が見込める課題とし、「導入していないのであれば、荷主原因の荷待ちと言うことができる」とした。
　改善基準告示の認知度では、荷主の50・１％が「存在も内容も知らない」と答えた。「存在は知っているが、内容までは知らない」とする回答も31・９％あり、ほとんど浸透していないことが明らかになった。実運送と元請けも約２割が内容を理解していなかった。
　国交省は「実運送、元請けが内容を知らないことは問題。荷主はもっと問題で、改善基準告示の認知を高めることが重要になる」としている。