国交省、官民で標準化推進へ

　国土交通省は６月17日、物流、荷主業界と共に、パレットや外装サイズ、納品伝票の標準化を推進する懇談会を開催した。参加企業・団体から標準化を求める声が多いパレットで分科会を設置する。
　標準化は、15日に閣議決定された総合物流施策大綱にも盛り込まれている。労働環境改善や人手不足、感染症対策に有効な非接触・非対面物流実現には、デジタル化や自動化、省人化が欠かせずデータ共有や共同物流などを行いやすくする標準化が求められていた。
　懇談会にはＳＧホールディングス、日本通運、ヤマトホールディングスといった物流関係者に加え、全国農業協同組合連合会や経済同友会といった荷主が加盟する団体、学識者も参加した。
　17日の会合では、加工食品以外の品目で進んでいないパレットサイズの標準化の議論を優先的に行ってほしいという意見が多く出たことを受け、まずはパレット標準化を議論する分科会を遅くとも秋ごろまでには設置する。分科会では実務者も参加を想定。年１回開催の懇談会よりも回数を増やし、パレットサイズなどを議論し、懇談会で方向性を最終決定する。

赤羽国交相、全力で後押し

　懇談会は、日本物流団体連合会の物流標準化推進に向けた調査小委員会と連携するほか、国交省の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善を目指す品目別の懇談会、加工食品の物流標準化アクションプラン（行動計画）のフォローアップとの情報共有も行う。
　17日の会合で、赤羽一嘉国土交通相は「物流標準化の議論がまとまり次第、具体的な取り組みを行い、全力で後押しする」と話した。