国交省、ドローン物流実用化へ６月中に指針を策定

　国土交通省は今月中にも、内閣官房と共同でドローン物流実用化のためのガイドライン（指針）を策定する。実用化を目指す自治体と物流企業を対象に、課題となっている安全対策、採算確保に向け、機体操作に関わる航空法などの法令や、効率的な運用の事例を解説した。
　指針は人が周囲にいない過疎地の山間部や河川上で行う、補助者なしの目視外飛行が対象。安全面では、配送ルート設定時に送電線の位置など確認すべき事項、墜落防止に向けた運航管理などを解説。航空法などの法令も説明する。
　採算面では、商品の注文方法から受け取り方に至るまで採算が取れるサービス内容を解説する。
　例えば商品の受け渡しでは、ドローンで公民館などに運んだ商品をいちいち各家庭に届ける方法では運用継続のハードルが高いため、一時保管場所や届け先近隣の宅配ボックスの活用など、サービスを継続的に見直すべきポイントも示す。

採算や安全の確保が課題に

　３～５月の検討会ではドローン物流を行う自治体、物流企業から、１日の飛行回数が少ないことや機体購入費が高額なこと、人件費がかかることから採算が取れない、地域住民が心配する墜落回避の対策を検討すべきといった声が出ており、実用化に向け課題となっている。次回の検討会で指針内容を具体化し、６月中の指針策定を目指す。