山九とスタンデージ、物流費用のデジタル通貨決済サービスを開始

　山九（本社・東京、中村公大社長）とSTANDAGE（同・同、足立彰紀社長）は５月19日、デジタル通貨を活用した物流費用の決済サービスを開始した。海外企業・法人間での三国間輸送の増加を見据え、物流の輸送時間の短縮に加え、安全・安価・迅速な支払いを実現し、お金の流れの簡便化を図る。
　使用可能なデジタル通貨は、米ドルと連動した暗号資産「USDCoin」のような法定通貨を裏付けに発行され、法定通貨に価値が連動したものを選択。
　両社は、20年３月に資本業務提携を行い、スタンデージの暗号資産を活用した貿易決済サービスを強みとする貿易総合プラットフォーム「DiGiTRAD」と、山九の強みである国際物流サービスを連携。安心・安全・簡単に貿易を行える国際輸送サービスの構築、物流業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を共同で進めている。
　21年２月には、ナイジェリアと日本間の国際輸送の決済でデジタル通貨を活用可能かの実証実験を行った。
　今後は、「DiGiTRAD」のブロックチェーン技術を基盤とした貿易決済システムのデジタル金庫を活用。貨物配送のステップに応じてデジタル金庫から自動的に物流費用が支払われるという、スマートコントラクトを活用したシステムの構築に取り組んでいく。