農水産物・食品物流、30年の輸出５兆円に向け国は拠点、輸送網を整備

　国土交通省と農林水産省は、2030年に農水産物・食品の輸出額目標の５兆円を達成するため、地方港湾・空港を起点とした周辺での物流拠点整備、輸送集約による大ロット化を推進する。
　輸出拡大に向けては、トラックドライバー不足に加え、輸出関連輸送費の大半を産地から港・空港への陸送費が占めていることが課題。国内の陸送時間とコスト削減へ物流効率化が必要だ。
　国交省と農水省が関連メーカーや業界団体、地方港・空港の輸送、保管に関わる物流企業などにヒアリングしたところ、「冷凍・冷蔵倉庫の整備が不十分で、苫小牧港（北海道）、薩摩川内港（鹿児島県）から輸出できない」「箱つぶれによる品質ロスがある」「検疫・通関体制が不十分で京浜港・阪神港に輸出が集中している」といった声があった。

　そこで国交省と農水省は、大ロット化に向けた地方港湾・空港への輸送集約、周辺の冷凍・冷蔵施設の建設・機器導入による物流拠点整備、包装・保管技術開発、農水省が新たに組織する輸出団体による外装・パレットの規格化・標準化など７つの取り組みを推進する＝表。
　国交省は「取り組み実施に向けた、輸送ルート最適化へ、活用を推進する地方の港・空港の詳細を今後検討したい」とした。