日本郵便、宅配効率化システムを全国の郵便局に導入拡大へ

　日本郵便（本社・東京、衣川和秀社長）は2022年３月末までに、宅配効率化システムを、最大で全国の郵便局500局ドライバー6000人に導入拡大する。昨年から200局に試行導入して配達オペレーション改革を進めており、今後さらにシステムを活用した配送品質向上を図る。
　使用するのは、CBcloud（同・同、松本隆一ＣＥＯ）の宅配業者向けのシステム「SmaRyu Post」。スマートフォンを使ってワンストップで配送をサポートする。荷積み、配送ルーティング・ナビゲーション、配送ステータス管理、電子サインなどの「ラストワンマイル」に特化した一連の機能を搭載している。
　経路・荷姿を考慮した車内の荷積み位置指定や配達先の情報などの高度な配送ノウハウを提供し、初心者ドライバーらの業務を支援する。
　同社とCBcloudは19年から、オプティマインドの配送ルーティングシステム「Loogia」と連携した実証実験で、業務効率化の可能性を確認。20年10月までに全国約200局、ドライバー約1000人に試行導入している。
　同社の五味儀裕郵便・物流業務統括部長兼オペレーション改革部長は「配送品質向上につながる効果を確認できた。このような効果をさらに多くの郵便局に波及させ、配達業務に不慣れな人も活躍できる持続可能な業務モデルを確立していく。21年度も（両社との）共創を深め、配達オペレーション改革を推進する」とコメントした。