全ト協、７月１日から14日までＧマークの申請を受付

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は７月１日から14日まで「2021年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」（Ｇマーク制度）の申請を付ける。
　今年度は、申請事業所から提出される書類の押印を廃止し、厚生年金保険料納付書の写しについても提出不要にした。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「安全性に対する取組の積極性」については、感染拡大防止の観点から実施が難しい場合の特例措置を設けた。
　これに先駆け、同協会ホームページでは先月23日から、インターネットで申請書の作成ができる「申請書作成システム」の運用を開始。紙媒体の申請書類は、５月６日から地方貨物自動車運送適正化事業実施機関で頒布されている。
　Ｇマーク制度は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する制度。2003年７月から開始し、2021年３月現在、全国で２万6940事業所を「安全性優良事業所」として認定している。