日通、新社名はNIPPON EXPRESSホールディングス

 

　日本通運（本社・東京、齋藤充社長）は来年１月４日、持ち株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」を設立し、ホールディングス体制へと移行する。戦略立案と事業の機能分化を進め、長期ビジョンに掲げる「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」への変革を図る。

　移行の第一段階として、日本通運の親会社として持ち株会社のNippon Expressホールディングスを設立。日通の全株式を移し、日通は新会社の完全子会社となる。子会社は機能別・地域別に再編する。その後、日通を含む全ての子会社を、新会社の直接子会社へ移行＝表。日通は中核事業会社として、日本の国内事業や日本起点のグローバル事業を担う。

　持ち株会社はグループ全体を俯瞰しつつ、中長期的な経営戦略の立案や、グループシナジー（相乗）効果の創出を図る。各事業会社は機動的に意思決定を行い、グループの方針に従って戦略を推進していく。持ち株会社化に合わせ、決算期を現在の３月期から12月期へと変更。2021年12月期は、21年４～12月の業績を公表する。

　また機能分化の一環として、警備輸送事業を日通から分社化する。キャッシュレス化の進展など、顧客である金融業界の環境変化が急速に進む中、役割と責任を明確化し、専門性を高め競争力の強化を図る。

　日通の21年3月期の連結業績は、売上高が前期比０・１％減の２兆791億9500万円。営業利益が同31・９％増の781億円だった。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞で、物量減に苦しめられたが、航空貨物を中心としたスポット需要を着実に取り込んだ。さらに国内の強じん化を進め、自社戦力の効率的な運用や、外部委託費の削減などを推進したことで、過去２番目の営業利益を生み出した。

　21年12月期連結業績予想は、売上高が１兆5600億円、営業利益560億円を見込む。堀切智代表取締役副社長は、「（21年12月期は）スポット需要などの業績押し上げ要因が減少すると見込んでいる。中核事業の成長と、日本事業の強じん化でカバーしていきたい」とする。