ＮＥＸＣＯ西日本、中計で「物流重視」

　西日本高速道路（＝ＮＥＸＣＯ西日本、本社・大阪市、前川秀和社長）は、2025年度までの５カ年中期経営計画を策定した。重点政策では初めて「物流」の文言を採用し、これまで以上にドライバーを重視する姿勢を明確に打ち出した。
　新中計「進化2025」では、高速道路の安全・安心を最優先を軸に、モビリティー社会への対応など５つのビジョンと19の重点政策を示した。トラック関連では「物流支援」を新設。ドライバーに必要な休息を提供できるようＳＡ（サービスエリア）・ＰＡ（パーキングエリア）の駐車ますなどの確保に努める。ＳＡ・ＰＡ内の隊列形成・分離スペース確保、ダブル連結トラック専用駐車予約システムの導入などに取り組む。
　また、東京―大阪間の無人隊列走行システム実用化を見据え、新名神高速道路の完全６車線化、自動運転に対応するインフラを整える方針だ。
　芝村善治代表取締役兼専務執行役員は４月21日の会見で「新中計では物流重視を施策の一つとした。ドライバー不足を認識し、高速道路に求められる機能や役割を時代の変化に合わせ対応していく」と話した。