日通、ＲＰＡ導入の推進で定型業務労働時間を72万時間削減

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は2021年３月時点で、定型業務の作業時間を年間72万8721時間削減した。労働力不足に対応し、日本国内の事業所にＲＰＡ（ロボットによる事務作業の自動化）の導入を推進。生産性の向上につなげた。
　同社では、新しい働き方の実現のため、2018年３月にＲＰＡ推進の取り組みを開始。21年度末までに年間100万時間削減という目標を掲げて導入を進め、21年度末までの目標にあと27万時間となった。
　導入に当たっては、多くの部署が利用できることを優先して導入方針や案件選定基準を策定し、ＲＰＡ利用対象案件を選定。業務内容に応じて、集約型ロボットと横展開型ロボットという２種類のロボットを使い分けながら、ＲＰＡを導入・展開。

　また、事務系社員へのＲＰＡ基礎講習、ＲＰＡマスターに対しての養成講習の開催など、積極的な教育・啓発活動も実施した。
　今後は、この取り組みを継続・拡大し、ペーパレス化推進に対するＲＰＡの活用やＡＩ-ＯＣＲ×ＲＰＡパッケージ導入といった新しい取り組みを加えるとともに、あらゆる先端技術を駆使してさらなる事務処理の自動化・効率化を目指す。