国交省、ドローン物流実用化へ来年３月末までに指針

　国土交通省は来年３月末までに、内閣官房と共同で、過疎地でのドローン（小型無人機）物流サービス実用化に向け、サービス内容や採算性・安全性に関わる要件を定めた指針を策定する。
　指針は、人が周囲にいない過疎地の山間部や河川で行う、補助者なしの目視外飛行が対象。ドローンを使う際に、サービス提供者などが行うべきことを明確化する。具体的には、ドローン飛行場所や、商品注文方法といったサービス内容、採算性確保に向けた要件、事故発生時の関係者による対応などを定める。
　今後の検討会で、来年度の国によるドローン物流実験に参加する物流企業や荷主、ドローンメーカー、自治体から課題を聞き取り、指針の詳細を検討する。「指針策定で、ドローン物流を実用化したいと考える企業増加を目指す」（国交省）。
　３月26日の検討会では荷主や自治体から、１日の飛行回数が少ないこと、ドローン利用料が高額なことから採算性が合わないとする声、安全対策が必要とする声が出ていた。