佐川など、ＡＩ活用で不在配達を２割削減

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）らは、昨年10〜12月に神奈川県横須賀市で行ったＡＩ（人工知能）と電力データを使った実証実験で不在配達を２割削減した。今後実用化に向けてさらなる実証実験を行う。
　実証実験では、ＪＤＳＣと東京大学大学院が共同開発した電力使用量を基に配送ルートをＡＩが示すシステムを活用した。
　電力の使用状況を通信で把握できる「スマートメーター」でデータを収集。ＡＩが在宅かどうかを判定し、不在の家を回避する配送ルートを算出することで、不在配達を２割削減できた。また担当するドライバーが代わっても不在率の削減効果に差はみられず、同様の結果を残せることも確認したという。
　一方、総走行距離と稼働時間は「最短距離ルート」ではなく、「不在宅を回避したルート」をとる形になるため増加傾向に。今後、実用化に向け、2021年中に新たな実証実験を行い、走行距離・稼働時間を同等レベルに抑えた形で不在率の削減を目指す。