日本郵政グループと楽天グループ、物流、モバイル、ＤＸで資本・業務提携

楽天の三木谷浩史社長（左）と日本郵政の増田寛也社長（右）

　日本郵政（本社・東京、増田寬也社長）、日本郵便（同・同、衣川和秀社長）と楽天（同・同、三木谷浩史社長）は３月12日、資本・業務提携に合意した。日本郵政が楽天の全株式の８・32％に当たる１億3100万4000株を引き受け1499億9900万円を出資。物流、モバイル、ＤＸなどさまざまな分野での連携の強化を図る。
　物流分野では共同の拠点や、配送システム・受け取りサービスの構築を進める。また両社の保有するデータの共有、新会社設立も含めた物流デジタルトランスフォーメーションプラットフォーム（基盤）を確立。楽天のフルフィルメントセンターや日本郵便のゆうパックの取り扱い拡大を図る。