ＪＲ東と農総研、農産物流通プラットフォームの共同運用開始

　ＪＲ東日本（本社・東京、深澤祐二社長）と「農家の直売所」を運営する農業総合研究所（同・和歌山市、堀内寛社長）は３月３日、ＪＲ東のインフラを活用した農産物流プラットフォームの共同運用を開始した。主に関東甲信エリアの農産物販路拡大と生産者の収入源増を目指す。また鮮度の高い農産物を首都圏の消費者へ届けることが可能になる。

　まずは、千葉県の内房線江見駅、茨城県の水郡線上菅谷駅、長野県の中央線辰野駅の３か所に農産物集荷場「ＪＲＥ農業ステーション」を整備し、当該地域の生産者から農産物を集荷する。農産物は、首都圏のスーパーマーケット内にある農家の直売所に最短１日で届けられる。

　ＪＲ東日本グループが運営するＥＣサイト「ＪＲＥモール」内に農家の直売所をオープンし、新鮮な農産物の販売も開始した。注文された商品は集荷から最短で翌日に消費者へ届けられる。

　今後は、ＪＲＥ農業ステーションや農総研が所有する集荷場などから農産物を列車で輸送し、主に首都圏の駅構内で販売する実証実験を行う。朝どれ野菜を夕方に販売するなど、鮮度の高い農産物を提供していく。