日通、関東甲信越ブロックでユニット制を導入

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は４月１日、関東甲信越ブロックにユニット制を導入する。機能ごとに組織を再構成することで、大ぐくり化による統合力を発揮するとともに、アカウント営業の強化や、現場機能の高度化、フォワーディング機能の強化といった機能ごとの戦略性を高める。
　関東甲信越ブロックに「アカウントセールスビジネス」「ロジスティクスビジネス」「フォワーディングビジネス」「ビジネスサポート」の４つのユニットを新設する。
　アカウントセールスビジネスは、ロジスティクス事業支店とオートモーティブビジネス支店が所管する営業・現業部門を統合する。「アカウント営業開発部」「コマツ事業所」も新設し、主要顧客への営業や中期経営計画で重点を置くアパレルや医療、自動車などの特定産業へのアカウント営業を強化する。
　ロジスティクスビジネスは、ロジスティクスビジネス部と首都圏支店が所管する営業・現業部門を統合。「営業開発部」「移転引越部」を新設し、物流センター運営や３ＰＬなどの分野の業務を強化する。

 

航空・海運・鉄道を一体化

　フォワーディングビジネスは、航空事業支店、海運事業支店、横浜国際輸送支店、海外引越事業支店が所管する営業・現業部門と首都圏支店下の東京コンテナ支店を統合。「港湾運送統括部」「海外引越統括部」「内航海運統括部」「鉄道貨物統括部」を新設する。フォワーディング部門を統合・強化し国際競争力を付け、鉄道利用運送などの高度化も図る。
　ビジネスサポートは、統括部やロジスティクス事業支店、オートモーティブビジネス支店、航空事業支店、海運事業支店、横浜国際輸送支店、海外引越事業支店、首都圏支店が所管する業務支援部門を統合。「総務部」「人財戦略部」「コンプライアンス部」「経理部」「安全品質部」を新設し、間接業務の効率化と高度化を担う。
　今回の組織改正に合わせ、一部組織の名称変更や店格の変更も実施する。
　日本最大の経済圏である東京圏を担当する組織を中心に、機能別に再編することで、営業機能の強化や物流機能の効率化を目指す。