ヤマト運輸、ＩoＴ電球とネコサポの「見守り」全国にサービス拡大

　 　ヤマト運輸（本社・東京、栗栖利蔵社長）は２月５日、外部と通信できるＩoＴ電球と同社のネコサポサービスセンターによる「見守り」の提供エリアを全国に拡大した。一定時間、照明の切り替えを検知しない場合、同サービスセンターと連携したヤマト運輸のスタッフが訪問して安否を確認。必要に応じて地域包括支援センターなどへ対応をつなぐ。自然な形の見守りで、独居高齢者などのサポートに貢献する。

　活用するのは、ハローライト（同、鳥居暁社長）が開発したＩoＴ電球「HelloLight」。ＬＥＤとＳＩＭを一体化しており、電球１つで点灯状況が通信できる。同サービスでは利用者の宅内に設置し、点灯・消灯の状況が長時間変わらない場合、利用者指定の親族・知人とネコサポサービスセンターへ自動的に異常検知のメールが発信される。

　ヤマト運輸は2020年６月から東京都多摩市で同サービスの実証事業を実施し、実効性や個人の利用ニーズなどの一定の有用性を確認した。多くの自治体から導入の要望が寄せられており、東京都日野市は20年10月から、同サービスの設置費用の一部補助を開始した。