日本アクセス、食品サプライチェーンＤＸを本格推進

　日本アクセス（本社・東京、佐々木淳一社長）はこのほど、食品メーカーへの発注に対し、人工知能（ＡＩ）を用いた需要予測と発注自動化を本格的に導入した。在庫の適正化とコスト削減につなげる。
　物流拠点で小売店の販売データを活用して行う。小売りやアクセスの持つ業務データと天候やカレンダーの情報からＡＩが需要予測。各メーカーに発注を行う。まず、一部の得意先向け飲料や酒、菓子など常温商品約1000品から開始する。その後、順次対象を拡大、全国へ展開していく。

　日本アクセスは、伊藤忠商事と連携し、本格的な食品サプライチェーンＤＸ（ デジタルトランスフォーメーション）をスタートする。今回の取り組みはその第一歩。
　現在、食品流通分野ではデータを活用した効率化や新たなビジネスの創出による収益拡大、食品廃棄ロス削減等の実現が強く求められている。一方で、食品サプライチェーンにおける小売、メーカー、卸は、需要予測などに必要なデータを個々に保有しており、業界全体でのデータ連携が必要な状況にある。
　伊藤忠グループでは食品サプライチェーンのＤＸによる最適化を重要施策と位置付けており、今後はデータ連携を食品卸が担い、商品・原材料調達から小売り向けの物流に至る食品サプライチェーン全体の最適化を目指していく意向だ。