ヤマトＨＤ、24年３月期までに売上高２兆円突破を目指す中計を策定

　 ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で売上高２兆円、営業利益1200億円の目標を掲げた。積極的なデータ活用や、ＥＣ（電子商取引）に対応した配送ネットワークの再構築で利用者の利便性を高め、法人顧客の経営を支援するビジネスパートナーとしての地位を確立する。
　重点的な取り組みとして、データ分析に基づく経営資源の最適配置やインフラの強じん化、経営体制の刷新とガバナンスの強化など９項目を推進する。
　データ分析に基づく経営資源の再配置では、データ基盤を整備し、各地域の需要と業務量予測の精度を向上。各拠点の人員・車両の最適配置を進める。同時に業務の最適化、標準化、自動化などを行い生産性の向上に努める。
　グループインフラの強じん化では、営業倉庫やターミナル、宅急便センターなど全国に保有する拠点の再配置を進める。同時に拠点統合や自動化、フルフィルメントセンターの配置などネットワークの機能強化を進め、仕分け能力を21年３月期比１・５倍に増強する。
　法人顧客に対するサービスも強化する。保有するネットワークを活用し、川上から川下までサプライチェーン全体で物流サービスを強化するとともに、法人営業を一体化し、法人顧客の取り込みを強化する。
　４月１日のグループ会社再編を軸に、経営体制の強化を進める。同時に、ＥＣ物流への対応強化や、人事戦略の刷新などを行い、経営計画の達成を目指す。