佐川急便、ＥＣ事業者向けＡＰＩプラットフォームの提供開始

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）は３月１日、ＥＣ（電子商取引）事業者向けＡＰＩプラットフォームの提供を開始する。不在再配達の削減に向け、ＥＣサイトで購入した荷物を１回で配達する環境づくりを目指す。
　ＥＣサイトで商品を購入した場合、商品関連はＥＣ事業者、配送関連は物流企業と情報が分散されており、荷受人やＥＣサイト問い合わせ窓口の担当者は情報管理に苦慮していた。
　このＡＰＩプラットフォームの導入により、ＥＣ事業者と物流事業者が協同で課題解決に取り組むことができ、ＥＣ事業者、購入者（荷受人）、物流企業、それぞれの作業負担を軽減できる。また、ＥＣサイト上で購入商品の情報と配送情報が一貫して管理・照会でき、ＥＣサイト上で配達日時の変更も可能。購入者、ＥＣ事業者の利便性を高めることができる。
　提供サービスは、送り状ナンバーの問合せＡＰＩ（配送状況照会）と配達日時の変更ＡＰＩだが、順次機能を拡充していく予定とのこと。