全ト協、新型コロナ支援策で高速料金引き下げ要望

　国土交通省は20日の国土幹線道路部会で、今後の高速道路施策などを検討するため、関係団体へのヒアリングを行った。説明に立った全日本トラック協会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運送企業の支援策として、高速道路料金の引き下げなどを要望した。
　ヒアリングでは前もって各委員に動画での説明が行われ、寺岡洋一副会長は業界の現状や、高速道路の活用効果を説明。その上で新型コロナにより、多くの運送企業が経営危機に直面しているとし、国費投入による料金引き下げを求めた。
　要望の一つが大口多頻度割引の実質５割以上の適用で、寺岡副会長は荷量が減り利用額も減少する中、割引率が５割になる条件を満たすことは難しいと説明。あらゆる業界で国費が投入されている点も指摘し、経済が回復するまで、「利用額に関係なく一律５割以上の割引を適用してほしい」とした。

物流基盤整備も強く求める

　新型コロナ下の料金制度ではこの他、首都高速道路と阪神高速道路で、中型車と特大車の車種間比率を低く抑える激変緩和措置が３月末で期限切れとなることから、さらなる延長を要望。交通流動の最適化と労働環境改善に向けては、深夜割引や長距離逓減割引の拡充も必要とした。本四高速では、ＮＥＸＣＯ３社と割引制度で違いがあることから統一し、料金体系の簡素化を求めた。
　また物流基盤の整備では、未供用道路の重要物流道路への追加指定や、暫定２車線区間の４車線化の推進、ミッシングリンクの解消が必要と指摘。高速道路や道の駅での大型車、特大車専用駐車スペースの拡充、中継物流拠点の拡大も要望した。