次期物流大綱、提言がまとまり閣議決定へ

　次期総合物流施策大綱の提言がまとまった。国土交通省は昨年12月22日の検討会でおおむね承認を得たため、春までの閣議決定に備える。
　来年度から始動する交通政策基本計画、社会資本整備計画とそろえるため、新大綱は従来より２年延長し、５年の計画期間とした。
　新大綱の柱は、①簡素で滑らかな物流の実現②担い手に優しい物流の実現③強くてしなやかな物流の実現――の３つ。具体的には、荷主からの発注書などの電子化、ＡＩ（人工知能）点呼推進、庫内の自動化・機械化など非対面・非接触につながる取り組みを多く盛り込んだ。国交省も新型コロナウイルス流行を受けて、物流での非対面・非接触推進を図る。
　現・大綱でも推進している荷主との取引環境改善、共同荷さばき場整備などのラストワンマイル円滑化、運送業界でのＢＣＰ（事業継続計画）策定推進、支援物資拠点の拡充も行う。