ドローン、重量規制を見直しへ100グラムから国の許可必要に

　国土交通省は2022年夏をめどに、航空法の規制対象を見直し、ドローン（小型無人機）の重量基準を100グラム以上に変更する。現在は空港周辺などを飛行する場合を除き、200グラム未満の機体で国の許可は不要だが、省令改正後はより厳しい基準が設けられる。
　誰でもドローンを手軽に入手できる中、安全性を確保することが目的。昨年12月の関係府省庁会議と、物流企業や荷主が参加する国の官民協議会で有識者からの意見を踏まえ、見直しに着手した。
　航空法では人口密集地や空港周辺、上空150メートル以上などの飛行禁止空域を飛ばす場合は、国の許可が必要。国交省の専用システムを通じて機体登録し、通知された登録記号などを書き込んだＩＤチップをドローンに搭載するといった措置を義務付ける。
　200グラム未満の機体は空港周辺、上空150メートル以上を飛行する際、夜間飛行や目視外飛行などで許可が必要になる。
　ドローンによる荷物配送に関し、赤羽一嘉国交相は昨年12月18日の会見で、「低い位置から荷物投下をする際、補助者を不要とすることを３月までに明確化する」と説明。配送時に草が機体に絡まったり、風圧が強く機体を着陸できないとの声が企業から上がっており、国交省は「要件を今後検討する」とした。