宅配の再配達、在宅増え3.6ポイント減

　国土交通省によると、大手宅配３社が昨年10月に配達した宅配便のうち、再配達の割合は前年同月比３・６㌽減の11・４％だった。緊急事態宣言が出された昨年４月調査より２・９㌽増加したが、新型コロナウイルスの流行による在宅時間の増加、置き配の利用がプラス影響を与えている。
　調査ではヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の都市部（東京23区）、都市部近郊（都内の市）、地方（人口密度の低い都道府県の市）の配達データを集計。
　計２７０万８０２個のうち、30万７２５２個が再配達だったが、最も再配達率の高い都市部で同４・９㌽減の11・７％。都市部近郊は同３・１㌽減の11・２％、地方部は０・５㌽減の11・０％となり、都市部と都市部近郊で減少が目立った。
　国交省は「在宅勤務の増加に加え、ドライバーと非接触・非対面で受け取れる置き配の活用が広がったことが主な原因だ。通販の利用増で荷物が増加している中、再配達を削減できたのは大きな成果」としている。
　さらなる再配達の削減に向け、保険を含めた置き配のＰＲ、宅配ボックスを含めた受け取り方法多様化を推進していく。