日通、海外引っ越し作業に専用タブレットを導入

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は１月12日、海外引っ越しの作業に専用タブレットを導入した。作業現場で直接システムへのこん包明細の登録が可能で、音声認識機能も搭載。作業時間の短縮とともに、生産性と作業品質のさらなる向上を図る。
　国際間の輸送を伴う海外への引っ越しでは、こん包した箱ごとに明細書を作成し、税関へ輸出申告する必要がある。従来は、作業スタッフが顧客宅で作業を行いながら手書きで明細書を作成し、作業終了後にその明細書をもとにシステムにデータ入力を行っていた。
　タブレットの活用で、これまで行っていた作業後のデータ入力作業が解消。こん包作業で両手がふさがった状態でも音声での入力が可能となり、こん包明細書の作成時間が短縮される。
　また、輸出先の国ごとに規制されている輸入制限品や禁止品については、システム上で制限品を入力するとアラームが鳴り、禁止品は登録ができない仕様となっているため、制限品や禁止品の混入を防ぐことができる。さらに、作業指示書の参照や受領署名もタブレット上で行うことができ、個人情報保護やペーパーレス化の推進にも寄与する。
　同社では今後、作業開始前の床や壁のキズのチェックや貴重品の保管確認の事前チェック機能、顧客宅で預かった荷物のトラック積込時や倉庫到着後に行う個数チェック機能など、利便性の高い機能の開発を進める。