ＪＩＬＳ・2019年度物流コスト調査、前年比０・０４㌽減少

　日本ロジスティクスシステム協会（＝ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）が行った調査で、2019年度の荷主企業の売上高物流コスト比率は全業種平均で4・91%だった＝グラフ。2018年度比０・04㌽減少した。
　18年度は物流企業からの値上げ要請などを理由にコスト比率が大きく上昇したが、19年度はほぼ横ばいに近い結果となった。「直近10年間の調査結果と比較しても、３番目に高い結果であり、高水準を維持している」（ＪＩＬＳ。）
　19年度調査における売上高物流コスト比率の前年度との比較を業種大分類別（製造業、卸売業、小売業、その他）にみると、製造業・その他業種のコスト比率が増加した。一方で、卸売業・小売業では減少している＝表。
　また、物流コスト構成比について、全業種では輸送費が58・2％、保管費が15・8％、その他（包装費、荷役費、物流管理費）が26・0％。輸送費の割合は、製造業61・6％、卸売業では49・1％、小売業では48・5％。
　２年連続回答企業の比較では19年度、18年度比で、売上高物流コスト比率が上昇した企業は89社（60・1％）、低下した企業は59社（39・9％）。「上昇企業の上げ幅が、低下した企業の下げ幅より平均して大きかったことから、売上高物流コスト比率の平均値は上昇している」とＪＩＬＳ。
　値上げ要請を受けた荷主は、前年度比5・2㌽増の約93％。同3・9㌽減の83％の企業が輸送費を中心とした値上げ要請に応じた。
　物流コスト調査は、2019年７月から2020年３月にかけて子会社を含む荷主に対して行ったアンケートを基に、回答企業の売上高物流コスト比率の平均値などを整理したもの。