国交省物流関連予算、新型コロナ対応を目玉に自動化などを推進

　国土交通省公共交通・物流政策審議官部門の2021年度予算案が決定した。新型コロナウイルス対策として倉庫内自動化など非接触・非対面物流推進、工場移転に備えたサプライチェーン（＝ＳＣ）構築が目玉。
　一般予算は20年度比２億600万円増の209億9400万円を計上した。そのうち、感染症を踏まえた生産性向上の取り組みには同2400万円増の7400万円を活用し、非接触・非対面物流を促進する。
　具体的には、物流総合効率化法の認定に必要な計画策定の補助を拡充。21年度は協議会開催、短期の実験費用の定額補助に加え、ＡＧＶ（無人搬送車）や無人フォークリフトなど省人化・自動化機器の導入費用の半額を補助する。モーダルシフトの補助についても初年度の運行経費の半額以内の補助とともに、施設でのコンテナ、トレーラーへの積み降ろしなどで使う自動機器の導入費のうち３分の１の補助も新たに実施する。
　また感染症流行や発災時に途切れないＳＣ構築に向け、実験、訓練などに同2000万円増の3100万円を計上した。新型コロナを機に工場を複数の国に移転する企業が増えると見越し、アセアンでの代替輸送ルート確保や、輸送効率化の実験を推進する。災害時のガソリンの幹線輸送に関わる代替輸送訓練も新たに実施する。
　その他、62億円のエネルギー対策特別会計に、新技術活用を目指す新規事業を盛り込んだ。幹線輸送や配送、庫内作業でビッグデータやロボットを使い効率化と省エネを目指す物流企業、発荷主、着荷主の３者が連携した計画へ機器や新技術の導入費の半額を補助する。