関東運輸局、管内の標準的運賃届け出500件のみ

　関東運輸局は昨年12月16日の定例会見で、管内の標準的な運賃の届け出が全体の３～４％にとどまっていることや、トラック輸送関連企業の４割が雇用調整助成金を活用している状況を報告した。
　管内の届け出数は11月末時点で５００件あった。割合では全国平均より高いが１割にも満たない。関東運輸局は、標準的な運賃の荷主理解浸透のために、一般紙や業界紙で広告掲載を行った。
　国土交通省と全日本トラック協会は荷主向けパンフレットなどを作成し、12月から順次配布。蔭山良幸次長は「（浸透は）正直まだまだ。標準的な運賃を決めただけでは難しく、荷主を含めた社会全体の理解が必要だ。機運の醸成に引き続き努める」とした。
　また、蔭山次長は今年を「新型コロナウイルス感染症に尽きる」と振り返り、物流企業へ感謝の言葉を述べた。新型コロナによる売り上げへの影響について「旅客に比べダメージが少なく、事業を持続できそう。（他省庁と連携し）雇調金や持続化給付金でできる限りの支援を行う」とした。
　管内のトラック輸送関連企業の売り上げは、５％の企業が前年比２割以上の減少。43％が雇調金を、29％が持続化給付金を活用している。