日通、「標準的な運賃」に合わせ貸し切り運賃を改定

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は１月１日、貸し切りトラックの届け出運賃を改定した。昨年４月に国土交通省が示した標準的な運賃を参考に、取引の適正化や労働条件改善可能な運賃体系を構築した。

　今回の届け出運賃の対象となるのは、引っ越しや海上コンテナ、タンクなどを除く貸し切り運賃。主な変更点は、従来の届け出運賃の中で、標準的な運賃を下回っていた区分を標準的な運賃の水準に合わせた。

　同時に車種区分を車両の最大積載量で２㌧刻みにし、時間制運賃の基礎走行キロを標準的な運賃に合わせた。

　日通は４月に国土交通省が運賃を示して以降、自社の運賃の見直しを進めてきた。「業界のリーディングカンパニーとして、標準的な運賃の意味を受け止め、業界と社会の発展のために判断した」（日通）。

　今後は、荷主への周知を進める。「一定の基準として届け出運賃を示し、輸送条件を含めて理解を得られるような話し合いを続けたい」（日通）とする。