21年度税制改正大綱、ＡＳＶ特例の延長決定

　先進安全技術を搭載したトラックの税制特例について、自民、公明両党は10日決定の2021年度与党税制改正大綱で、延長を決めた。

　衝突被害軽減ブレーキなど３つの装置は来年11月から、継続生産車を含め、総重量３・５トン超の全新車で装着が義務化されることから、現行措置を４月から７カ月間延長する。22年１月以降、段階的に装着を義務化する側方衝突警報装置も新たな減税対象に盛り込んだ。

　来年４月１日～10月31日まで特例の対象となるのは、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定性制御装置、車線逸脱警報装置を搭載した総重量３・５トン超のトラック。３装置を装着した車は、50％の自動車重量税軽減や、350万円の取得価格控除を受けられる。

　国土交通省は14年11月から、総重量22トン超の新車を皮切りに、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする先進安全技術の装着義務付けを開始。来年11月にはモデルチェンジする車両を含め、総重量３・５トン超の全新車で義務付けが始まることから、それまでの間、現行制度を維持する。

22年以降の義務化に合わせ

　また来年４月以降は、新たに側方衝突警報装置の税制特例を開始する。期間は来年11月１日～24年４月30日までで、装着車には自動車重量税の25％軽減や、取得価格から175万円を控除する措置を講じる。

　自転車などが左側方に接近したことをドライバーに警報する同装置に関し、国交省は総重量８トン超のトラックに装着を義務付けることを決めており、まずは22年５月の新車で開始。継続生産車は24年５月以降分を対象としていた。