佐川急便、災害備蓄品の再流通支援でSynaBiz、ミドリ安全と連携

　佐川急便（本社・京都市、本村正秀社長）はこのほど、SynaBizおよびミドリ安全と連携し、賞味期限が迫った災害備蓄品の再流通支援サービスを開始した。
　同社の物流ソリューションと、シナビズの寄付型ショッピングサイト「Otameshi」を活用。ミドリ安全の取引先企業が保有する災害備蓄品の廃棄ロス削減を図り、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と社会貢献を後押しする。

 　同社は、物流ソリューションを提供するほか、入れ替わり納品する災害用備蓄品の配送や買い取り・商品輸送などを担う。シナビズは買い取った災害備蓄品をサイトで販売。商品代金の一部は社会貢献活動団体に寄付し、災害備蓄品の再流通を社会・地域貢献につなげる。
　同サービスは現在、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組む複数の企業と取り引きを調整中。関東圏エリアの顧客から順次、運用をスタートする。