TSUNAGUTE、物流業界の紙伝票の電子化で年間3533億円の経済効果

　物流伝票の電子化を進めるTSUNAGUTE(本社・東京、春木屋悠人社長)の試算によると、トラック運送や倉庫の紙伝票をすべて電子化した場合の経済効果は年間で約3533億6368万円に上ることが分かった。
　トラック企業１事業所当たりの経済効果は年間約432万円、業界全体では年間約3229億2186万円。倉庫業は、１事業所当たりの経済効果は年間約432万円、全体では年間約304億4182万円になるという。
　今回の試算は、関西大学名誉教授の宮本勝浩氏の監修の下実施した。運輸・輸送業や倉庫業で伝票業務を担当する全国の20～60代男女200人を対象に11月24日から25日に事業所で1日に扱う伝票の数と1枚の紙伝票処理にかかる時間を調査した。
　同社では、11月13日から15日にかけ紙伝票処理に関する調査も実施。工場・物流センターなどで紙伝票の業務に従事する全国の20～60代男女400名を対象に働き方の実態と課題を聞いた。
　その結果、１人当たり紙伝票を毎日約40枚処理し、その業務に毎月50時間以上も時間を費やしている。中でも煩雑だと感じる業務１位は『ファイリング・保管』。また、約６割が日々の業務の中で人手不足を実感しており、コロナ禍以降、約半数の人が人の手を介する紙伝票に接触することに抵抗を感じていることが分かった。
　「紙伝票は電子化できるか」の問いには、７割以上が「できると思う」と回答。時代の変化に期待する声があった一方で、企業間の連携の難しさを示す意見も見られた。