政府、企業支援など追加経済対策で40兆円

　政府は12月８日の臨時閣議で、追加の経済対策を決定した。財政投融資などを含め財政支出は40兆円程度になる。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換と好循環の実現、防災・減災と国土強じん化の３つを対策の柱とした。
　新型コロナ対策では、来年２月までの雇用調整助成金の特例措置延長を盛り込み、３月以降は段階的に縮小しつつ、感染が拡大している地域や、特に業績の厳しい企業で特例を設ける。また、雇用を維持しながら他社に出向させる労働移動が増えていることから、助成金に加え、出向元と出向先をマッチングする体制を強化し支援する。
　新型コロナ後を見据えた施策ではデジタル化の推進が目玉。インフラ、交通、物流分野では、ＩＴにより事業の変革を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。自動配送ロボットの制度整備も明記し、公道で遠隔による複数台の低速小型ロボットの配送ができるよう、来春をめどに基本方針を決め、関連法案を提出する。
　防災・減災、国土強じん化では、来年度から５カ年の加速化対策をまとめ、大規模な自然災害や老朽化の対策を進める。