21年度税制改正大綱、エコカー減税を２年延長し買い替えを引き続き支援

　自民、公明両党は10日、2021年度与党税制大綱を決定した。焦点だった車体課税の見直しについては、営自格差を維持した上で、現行のエコカー減税、環境性能割といった特例措置を維持する。中小企業投資促進税制なども継続し、新型コロナウイルスの影響で、厳しい経営が続く運送企業の設備投資を支援する。
　エコカー減税は、国土交通省の基準を満たす環境性能が高い車両の税金を減免する制度。いまの特例措置は来年４月末に期限切れの予定だったが、２年間延長された。
　対象となるのは従来通り、ポスト新長期規制（09年排出ガス規制）より窒素酸化物（ＮＯｘ）、粒子状物質（ＰＭ）の排出量が10％以上少ない、もしくはポストポスト新長期規制（16年排ガス規制）達成車。燃費性能に応じ、新車購入時や車検時に支払う重量税が安くなる。
　例えば、15年度燃費基準を５％を上回る車は50％、10％上回る車は75％の減税措置が受けられる。15％以上燃費の良い車は新車登録時のみ免税。プラグインハイブリッドトラック、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車をはじめとする、より環境性能の高い車は初回車検時も免税となる。

 

環境性能割も現行を維持へ

　また購入時に燃費の良さに応じ、購入額の０〜２％を課税する「環境性能割」も２年間延長する。ポスト新長期規制よりＮＯｘとＰＭが10％以上少ない、もしくはポストポスト新長期規制の達成車をベースとし、営業用トラックでは、15年度燃費基準の達成度合いに対し、「非課税」「０・５％」「１％」「２％」の４段階で税金を支払う。
　15年度燃費基準を10％上回るディーゼル車、ＣＮＧ車や電気トラックなどは非課税。燃費基準達成車は１％、５％上回る車は０・５％となる。燃費基準を達成していない車は２％を課税する。

投資促進税制延長を決定

　環境性能の高い車の自動車税を軽減するグリーン化特例も、22年度まで継続し、ＣＮＧ車や電気トラックといった車両を対象に概ね75％の減税を適用する。
　このほか、中小企業が新品の機械やトラックなどを購入した際、所得税や法人税で特例措置を講じる中小企業投資促進税制についても、23年３月末まで延長を決定。資金力の乏しい中小の設備投資を支援し、企業の経営基盤強化、生産性向上につなげる。