次期物流大綱、コロナ対応を目玉に閣議決定へ最終段階

　新型コロナウイルス流行を踏まえた非対面・非接触の物流実現への取り組みを目玉とする、次期総合物流施策大綱の策定が最終段階を迎えている。国土交通省は12月４日の検討会で素案を提出し、おおむね承認を得た。22日に最終会合で提言を取りまとめ、閣議決定に備える。
　新大綱の柱は、①簡素で滑らかな物流②担い手に優しい物流③強くてしなやかな物流――の３つ。素案には、新型コロナへの対応につながる、書面電子化やデータ連携、物流センター・倉庫でのロボット活用推進を記載。２０２４年から始まるドライバーの残業時間上限規制を見据えた取引環境改善や共同輸配送の展開、民間物資拠点拡充など支援物資輸送円滑化の取り組みも盛り込んだ。
　大綱の取り組みの進ちょく確認の方法も変更する考え。現大綱では、各省庁が全ての取り組みでＫＰＩ（重要業績評価指標）を細かく設定し、実績を基に毎年進ちょくを把握してきた。
　新大綱は、物流企業や荷主、消費者などの連携が求められる取り組みが多いため、国交省は、重点的に行う一部の取り組みに対してのみＫＰＩの設定を提案。有識者や物流企業、荷主を交えた政策評価の場で、定期的なフォローアップを行うことを求めた。
　国交省は、新大綱の計画期間を、新しい社会資本整備重点計画、交通政策基本計画と同じ21年度から５年間に統一することも提案した。