日通、中国でアパレルなどの国内物流と重機建設関連業務の取扱いを拡大

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は11月１日より、中国現地法人の日通国際物流深圳の社名を「日通国際儲運」に変更した。ロジスティクス専業会社として新たに営業を行う。中国全土での既存顧客の深耕、アパレル・生活消費財を中心とした国内物流および重機建設関連業務の取扱い拡大を目指す。
　深圳日通は、香港を除く中国全土での国内物流事業に特化するため、航空・海運フォワーディング部門を日通国際物流中国の深圳支店に移管。中国国内のロジスティクス業務に専業化し、営業とオペレーションの深化・効率化を図る。
　それに伴い、ロジスティクス業務に特化した会社であることから、中国語で倉庫と配送という意味を持つ「儲運」を取り入れた。また、深圳以外の地域も業務エリアのため、「深圳」を外した「日通国際儲運」に社名を変更した。
　また日通国際儲運は、中国湖北省武漢市に新拠点を新設。11月からアパレルの国内物流拠点として、本格稼働を開始した。この武漢地区拠点を中心に、日用雑貨・アパレルなどの消費財をターゲットとし、消費財国内物流を強化。中国国内のトラック輸送網と店舗向けルート配送網を構築し、さらなるサービスの拡充を図る。
　新拠点は、鉄骨造の平屋建てで延べ床面積は２万4000平方メートル。フォークリフト12台、RFID（無線電子タグ）読み取り機11台を導入。監視カメラを設置し、24時間体制で守衛を配置している。
　現在中国では、経済発展に伴って内陸部の購買力が上昇。アパレルをはじめとした消費財の流通量が大きく増えている。その中で、武漢市は中国主要都市の中心に位置する内陸部交通の要所であり、その地理的重要性が高くなっている。