日立物流、ＣＤＰ気候変動レポートで「Ａ－（Ａ マイナス）」を獲得

　日立物流（本社・東京、中谷康夫社長）はこのほど、国際環境非営利団体ＣＤＰの「気候変動レポート 2020」で環境に対する取り組みや情報開示が優れた企業として、リーダーシップレベルである「Ａ－（Ａ マイナス）」の評価を受けた。気候関連課題について、取締役会レベルを含む管理体制を強化していることやリスク・機会について事業を俯瞰し、短期・中期・長期の視点で特定、財務影響を試算していることなどが評価された。　

　同社グループは、2030年に向けた国際社会の共通目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みの重要性を深く認識し、「環境中長期目標2030/2050」を掲げている。これは、パリ協定など世界全体で求められる二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標や、日本政府が打ち出したＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)ガイダンスなどを参考に、グローバル企業に求められる持続可能な社会の実現に貢献するためのもの。
　実現のため、協力会社とも一体となって、共同物流やモーダルシフトなどのグリーンロジスティクスを強化。環境に配慮した事業活動を推進している。