日本ＧＬＰと佐川、災害時協定で緊急支援物資の迅速な輸送へ

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）と佐川急便（同・京都市、本村正秀社長）は12月9日、緊急支援物資の輸送に関わる災害時協定を締結した。災害時、日本ＧＬＰが物流施設を提供し、佐川急便が輸送に関わる総合的な業務を担う。事業継続の相互協力を図り、緊急支援物資の迅速な輸配送に貢献する。

　ＧＬＰは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、ＧＬＰ（事業継続計画）に注力した施設を開発・運営。2011年３月の東日本大震災では自社の物流施設が緊急支援物資の輸送拠点として活用され、現在では計８施設で市町村との災害協定を締結している。
　ＳＧホールディングスグループは東日本大震災や熊本地震などの災害時、物資の輸送を中心に支援活動を実施した。佐川急便は事業継続対策として、24時間以内の緊急支援物資輸送体制の確立と速やかな実施およびサプライチェーンの維持を掲げている。現在、全国20都道府県、９政令指定都市で災害協定、地方創生・地域活性化に関する地域包括連携協定などを締結している。
　さらに両社は今後、自治体を含めた官民３者間による災害時協力体制の構築を目指しており、第１弾として流山市（千葉県）と協議を始めた。災害などの緊急時、流山市と日本ＧＬＰ、佐川急便の３者で災害プロジェクトチームを立ち上げ、災害時対応の体制を整える。最短のリードタイムで支援物資を被災地に提供し、自治体職員の災害支援業務の負担軽減を図る。