日立グループ、安全運行のサポートシステム外販へ協業開始

　日立製作所（本社・東京、東原敏昭社長）、日立物流（同・同、中谷康夫社長）、日立キャピタル（同・同、川部誠治社長）の３社はこのほど、安全運行管理をトータルサポートするサービスの外販に向けて協業を開始した。ドライバー不足、輸配送業務量増加の中、ドライバーの安全管理の強化や労働環境の整備の課題に対応する。
　日立物流が導入しているドライバーの生体・運転データをＡＩ（人工知能）で分析する「SSCV-Safety」と、日立のＡＩなどのデジタル技術を活用したLumandaソリューションを組み合わせてサービス化。ドライバーの体調異常を迅速に把握、運行中に危険運転などの警告、全車両の位置およびドライバーの体調をリアルタイムで表示などを行い、運行前後、運行中をサポートする。
　日立は新規開発した多くの運転データを収集できるドライブレコーダーを適用する。また、日立キャピタルはサービス提供に要するデバイスの調達から設置、保守、入替までの管理と、金流に関わるサービス料金の収受を担う。３社の協業で、需要が拡大する輸送業務における運行管理とドライバーの完全向上、働き方改革に貢献する。