国交省、自家用トラ物流対応検討へ

　国土交通省は、経済同友会などが求めている自家用トラックの物流での活用促進に向けた対応を検討する。個人事業主による車両の持ち込みや、宅配で繁忙期以外でも常時白ナンバーを活用できるようにするか否かが検討対象に含まれている。
　11月の内閣府の規制改革推進会議で、経済同友会と日本ＩＴ団体連盟が要望。ドライバー不足解消に向けた人・車の有効活用、新型コロナウイルス流行による宅配需要増加への対応、増加する失業者への働く機会提供が主な目的だ。
　だが現状、安全や運行管理面での問題が多い。国交省は、自家用トラックには営業トラックの物流を補ってもらうという考え方は変更せず、新型コロナ流行で進んでいなかった一定のルール作りを来年以降目指す。
　ルール作りに向け、経済同友会と日本ＩＴ団体連盟の加盟企業で自家用トラック活用を要望している企業に、活用したい場面などをヒアリングしている。来年の規制改革推進会議でヒアリング結果を示す。