日通、独自開発の医薬品専用車両導入

　日本通運（本社・東京、斎藤充社長）は10月までに、独自開発の医薬品専用車両を東日本、西日本、富山、九州の各医薬品センターに配備した。輸送時の厳格な温度管理のほか、偽造品の混入や盗難を避ける厳格なセキュリティ管理が特長。医薬品ＧＤＰ（適正流通基準）に対応し、日本全国を包括する医薬品サプライネットワークサービスを拡充していく。

　今回の配備は、第一次計画分の大型車40台、中型車12台で計52台。製品や原材料の種類に適した温度帯に対応する空調システムを完備している。リアルタイムで車両の位置・輸送状況・温度を監視して温度逸脱を未然に防ぎ、トラブル時のバックアップ体制も構築。防犯対策と品質保全を徹底し、安全・確実なオペレーションを確保するセキュリティシステムを備える。
　同社は23年まで5カ年の中期経営計画で、医薬品産業を重点産業の１つに掲げている。21年２月までには、医薬品供給網の核となる４つの医薬品センターが、サービスを開始する。