大ト協調査、持続化給付金ハードル高く７割超が「活用の予定なし」

　大阪府トラック協会（辻卓史会長）のアンケートによると、会員企業の７割超が新型コロナウイルスへの援助策である持続化給付金を活用しないと考えていることがわかった。要件である前年同月比で50％以上の減収のハードルが高く、「活用したくてもできない」との声が聞こえる。

　持続化給付金は「受給済」が13・5％。「申請済み」が1・5％。「活用に向けて検討中」が10・0％。「活用予定なし」が75・0％＝グラフ①。前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があるという要件が厳しく、「活用したいができない」「わかりづらい」との声が多く上がった。

 

　雇用調整助成金は「需給済み」が29・4％。「申請済み」が3・4％。「活用に向けて検討中」が9・8％。その一方で、半数以上の57・0％が「活用の予定なし」と回答。理由としては、わからないのほか、不正に受給していないか不安だから申請しないとの回答もあった。

 

　その他活用または検討している制度で回答が多かったのが、家賃支援給付金だった。家賃支援給付金については、「駐車場代も支援してほしい」や「要件の緩和」を求める声も多かった。
　アンケートの調査項目は、①雇用調整助成金②持続化給付金③その他活用している補助制度——。新型コロナウイルス各種補助制度の活用状況を調査するために実施し、892社から回答があった。