イオン、気象データを災害時の商品調達・物流に活用

　イオン（本社・千葉市、吉田昭夫社長）は11月13日、ウェザーニューズ（同・同、草開千仁社長）と防災に関する連携協定を締結した。年々激甚化する気象災害に備え、商品調達や物流に気象データを活用する実証実験を進める。災害時にも、消費者が安心して食料品や防災関連商品を購入できる環境を目指す。
　同社の販売データとウェザーニューズの気象データを連携し、商品調達・物流機能の確保を図る。また、ウェザーニューズは気象リスクと対応策に関する知見を生かし、同社の災害対策本部の立ち上げ判断を支援し、災害対策本部会議に参加する。
　2020年７月豪雨では各地で浸水被害が甚大となり、災害による経済損失も年々増大している。同社ではウェザーニューズとの連携体制で顧客や従業員の安全を守り、店舗の被害を最小限に抑える対策を講じる。今後は環境変化への適応についても中長期的に両社で検討していく。