日本郵政、傘下の豪トールが一部事業の売却を検討

　日本郵政（本社・東京、増田寛也社長）は11月５日、傘下の豪物流会社トール・ホールディングスが一部事業の売却検討を開始した。不採算部門を切り離し、経営改善を目指す。
　売却を検討しているのは、トールの国内輸送を手掛ける「エクスプレス事業」。同事業の経営成績は、2020年３月期の売上高が約2200億円、営業損失が約75億円、2021年３月期第１四半期の売上高は約440億、営業損失が約76億円となっており、赤字が継続している。
　日本郵政では「現時点で売却取引が実施される確証はない」としながらも、売却プロセスを管理するファイナンシャルアドバイザーにJPモルガン証券と野村證券を選定。トール社のフォワーディング事業とロジスティクス事業について売却検討は行わないとしている。