ヤマト運輸、法人向けの集荷依頼にＡＩオペレータの運用を開始

　ヤマト運輸（本社・東京、栗栖利蔵社長）は11月９日、法人向けにＡＩ（人工知能）オペレータの運用を開始する。集荷依頼の電話対応の待ち時間を大幅に削減し、ユーザーのストレスを軽減する。
　ＡＩオペレータには、ＬＩＮＥ（同・同、出沢剛社長）が提供する「LINE AiCall」を導入。「LINE AiCall」は、自然な対話応答を実現する音声応対ＡＩサービスで、行政、飲食業界、カーメンテナンス業界などでも導入されている。まず山梨県からスタートし、2021年１月中には全国にエリアを拡大する。
　昨今、ユーザーと企業間のコミュニケーション手段は、電話、メール、ＳＮＳなど多用化している。中でも電話を選択するユーザーは、緊急性が高くより迅速な対応を求めている。
　その一方、コールセンターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、職場内での密を避けるため人員体制を縮小。それにより、依頼が集中する時間帯に電話が繋がりにくい状況が発生し、受電できなかった着信の比率が高まることなどが課題となっていた。
　そうした中、ＡＩオペレータを導入し、有人対応と組み合わせることで、迅速な対応と最適なコミュニケーションの提供を目指す。