ＪＰＲ、11月１日から請求書を電子化

　日本パレットレンタル（本社・東京、加納尚美社長）は11月１日から、請求書を電子化する。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、電子化は自社と取引先双方のメリットにつながるとし、物流業務の「脱・アナログ化」を進める。
　新規のパレットレンタルに関する契約が対象。電子契約サービス上で、契約書ＰＤＦファイルに電子署名する。請求書の電子化はパレットレンタルおよびその他販売取引先などすべての取引先への請求で行われ、担当者がメールアドレスを登録するだけで対応できる。同社は契約書を年間平均1500件、請求書を月間平均8000件発行しており、電子化で契約書の押印手続きや請求書の発行発送の作業効率を向上する。
　同社は契約書や請求書を電子化するメリットとして①新しい働き方であるテレワークに対応②出社することによるウイルス感染リスクの低減③不特定多数の人が紙に触れない「非接触」による安心・安全の実現ーーとしている。