農総研、ＪＲ東日本など３社から５億6000万円を調達し物流強化

　全国のスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所（本社・和歌山市、堀内寛社長）は、ＪＲ東日本（同・東京、深澤祐二社長）、福岡ソノリク（同・佐賀県鳥栖市、園田壽俊社長）、農林漁業成長産業化支援機構（同・東京、光増安弘社長）の３社を割当予定先として、総額５億6000万円の第三者割当増資による資金調達を実施する。
　今回の増資により、拡大するスーパーからの青果需要への対応と産直卸事業の拡大、及び農産物流通プラットフォームの高度化を目的とした設備投資やシステム開発を進める。
　発行新株式数は75万5700株で、発行価格は１株741円。割当株数はＪＲ東日本と福岡ソノリクがそれぞれ13万4900株、農林漁業成長産業化支援機構が48万5900株。
　また、ＪＲ東日本と福岡ソノリクの両社とは資本業務提携を締結し、物流業務を強化する。ＪＲ東日本とは、駅や駅周辺施設などを活用した集荷場の整備を進め、将来的にはＪＲ東日本の鉄道ネットワークを活用し、物流網の拡充を図る。さらに、同社が運営する小売店舗やインターネットショッピングモール「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」で農作物を販売することで、販売網を拡大する。
　福岡ソノリクとの業務提携では、同社の物流拠点を活用して、西日本エリアでの物流網を拡充。また、同エリアの農産物輸送業務を福岡ソノリクが担うことで、効率的な輸送を実現する。