神ト協調査、トラック事業の新型コロナ影響は「回復傾向」

　神奈川県トラック協会が新型コロナウイルス感染症によるトラック運送事業への影響度について、まとめた調査によると、８～９月の輸送数量や売上高の見通しは「見方にもよるが若干の回復傾向」とする物流企業が増えている。一方、人手不足感は横ばい程度で「人手の面からは十分な貨物量に回復していない」とみている。
　輸送数量のほか消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物、輸出入関連貨物の項目別の取扱数量および営業収益への影響などについて集計・分析した。
　輸送数量は３月には「やや減少」および「大幅減少」とする事業者が計63％だったが、４～５月には81％に拡大。６～７月は引き続き73％と高い割合を示したが、８～９月の見通しは「大幅減少」とする割合が低下し、「やや減少」とする割合が増加していることから、若干の回復傾向と分析した。

　人手（ドライバー）の不足感については３月に「やや不足」と「大幅不足」の合計が39％で、「やや過剰」と「大幅過剰」の合計は８％。４～５月には不足感の合計が13ポイント減の26％に低下し、「過剰」の合計は15ポイント増の23％。６～７月および８～９月も同程度の割合で推移している。

　業界に及ぼす新型コロナの影響について調べ、調査結果を関係機関への要望活動や協会の施策に反映する目的で、これまで３回にわたって会員事業所にＦＡＸアンケートを実施。第１回調査は今年４月に665事業所、第２回調査は６月に561事業所、第３回調査は８月に514事業所から回答を得た。